イラン・中東情勢の影響で価格が特に急上昇し、困っている建設資材や燃料類

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は４月３０日、イラン・中東情勢の建設業への影響についてのアンケート結果を公表した。価格が特に急上昇し、困っている建設資材や燃料類は、塩化ビニール管、アスファルト合材、塗装材料、軽油が上位を占めた。影響を受けている企業は約６割に及び、このうち工事件数ベースでは「採算性の低下」が３３６件、「工期の遅延」が１００件だった一方、「現時点で一時中止が２８件あるのは注目すべき点」と強調している。

　調査は４月２０日から２４日にかけて実施し、本部会員２７２社のうち２３５社から回答を得た（回答率８６.４％）。民間、公共、建築、土木、元請け、下請けに限らず、全ての工事で現時点の状況を集計した。
　価格が急上昇して困っているのは、「塩ビ管」（１３９社）、「アスファルト合材」（１３３社）、「塗装材料」（１０５社）、「軽油」（１０８社）だった（複数選択可、以下同）。
　入荷が遅延し、特に困っている建設資材や燃料類は、「塩ビ管」（１１６社）、「塗装材料」（８９社）、「シーリング材・防水材」（７０社）、「断熱材」（６０社）という回答が多かった。
　入荷が停止されているものとしては、これらに加え、エンジンオイル、シンナー類、グリス、電線、アドブルーなどが挙げられた。
　工事を一時中止していると回答した２８件の企業に協会がヒアリングしたところ、材料が入らないからではなく、価格が上がり、特に民間の舗装工事は、注文者との価格交渉が必要になって着工できないケースが多いという。
　今後の対応は、「情報収集しながら臨機応変に対応」が１９４社で最も多く、続いて「発注者や注文者に対して価格、工期について交渉」が１７６社で、「新規工事の受注を控える」も７社あった。
　自由意見では「全てに影響があり、イラン・中東情勢が安定するまで影響は長引き、発注控えになると思う」「先が見通せない状況で、見積もり、工事工程表を施主に出せない場合が出るかもしれない」「工期遅延、採算性は今後の状況により悪化する可能性大」「個々の企業単位では、対応しきれない」などと深刻な声が相次いだ。
　公共工事では「受注している案件は、単価スライドで積極的な対応」「基礎単価を遅滞なく実勢価格に基づいた金額に反映」を求める意見があり、民間工事では「工事価格上昇や工期遅延を完全に理解してもらうのが難しい」と訴える声もあった。
その他（抜粋）＝アスファルト乳剤、水道資材（ポリエチレン管、バルブ類）、塩ビシート、接着剤、コンテナバック、石膏ボード、衛生設備機器（トイレ・シャワーなど）、アドブルー、エポキシ系溶剤、作業油、ビニル系床材、トンバック、シンナー、長尺シート、クロス、グラスウール、照明器具、ブルーシート、土嚢袋