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    ホーム > 新着ニュース > 【速報】 > 宇都宮市、敷地37haにデータセンター誘致へ
【速報】

宇都宮市、敷地37haにデータセンター誘致へ

最終更新 | 2026/05/01 16:50

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 宇都宮市は、「『新栃木変電所』南側エリアデータセンター整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。22日に直接対話を実施する。対話の申し込みは15日まで。提案審査の参加申込書は6月19日まで、提案書は9月4日まで受け付ける。同月30日のプレゼンテーション審査を経て、10月下旬に優先交渉権者を決め、基本協定を結ぶ予定だ。

 参加形態は、単体か複数企業で構成するグループ。事業者は、事業対象地内の土地を取得し、データセンター施設を所有する「事業主体」と、施設を運営する「DC事業者」とし、単体の場合は兼務とする。事業主体は、国内か海外でのデータセンター施設の所有実績、国内での土地売買(用地取得)実績、DC事業者は、国内か海外でのデータセンター施設の運営実績があることなど。事業主体が設計と施工、維持管理を担う。

 同事業では、新栃木変電所の南側エリア約37ヘクタールで、データセンター施設を整備・所有・運営する。地権者や地域住民への説明・理解醸成や、土地(用地)取得も行う。所在地は相野沢町1ほか。市街化調整区域で、建ぺい率は60%、容積率は200%となっている。

 10月下旬の基本協定締結後、11月から2027年3月まで、開発行為にかかる予備協議を進め、同月に覚書を締結する。28年度の許認可・土地売買契約を経て、29年度以降の用地取得、工事を想定している。

 アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

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