倒産悪化に歯止めがかからない。東京商工リサーチが１３日に公表した「４月の建設業倒産（負債額１０００万円以上）」は前年同月比２１・７％増の１８５件となった。４月件数としては４年連続で前年を上回った。また１８０件超は２０１３年以来、１３年ぶり。業種別では、鉄骨・鉄筋工事業が前年同月比６倍強の増加。専門工事業の経営悪化は、国土交通省の直近の受注動態調査（２月）でも「職別工事業」だけが１１カ月連続して減少を続けるなど、１年近く仕事量が少ない閑散期が続いていた。

　負債総額も３７・９％増の２０２億２８００万円と増加。負債５億円以上１０億円未満が前年同月１件から７件と増加したことが負債総額を押し上げた。

　東京商工リサーチは、中東情勢の影響懸念もあり、工期の長期化や資材高で資金需要が高まることも視野に、「債務の負担に耐えきれなくなった小・零細企業を中心に倒産もしくは休廃業が増勢を強める可能性があり注意が必要」と分析している。
　
　
　
　
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