ＪＴＤＪＰ社がコンセッション事業を行っているジャカルタの高速道路

　大林組は、インドネシア・ジャカルタの高速道路コンセッション事業に参画する。現地の有力企業ＰＥＭＢＡＮＧＵＮＡＮ　ＪＡＹＡ（ジャヤ社）の関連会社で高速道路コンセッション事業を行うＪＴＤ　ＪＡＹＡ　ＰＲＡＴＡＭＡ（ＪＴＤＪＰ社）の株式を取得し、グループ化する。大林組の海外コンセッション事業への参画は初めて。グループ全体の収益力の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る狙い。
　ＪＴＤＪＰ社は慢性的な交通渋滞が課題となっているジャカルタで、都心部を横断する全長約３１㎞の高速道路の運営権（総事業費約２１３０億円）を保有している。現時点では部分開通の状況だが、同国政府による土地収用などを経て、全区間が開通した際には通行需要の拡大が見込まれる。開通は２０３１年ごろを予定している。
　また、同社の親会社であるＪａｋａｒｔａ　Ｔｏｌｌｒｏａｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ社はジャカルタで開発予定の高速道路のコンセッション権（Ｐｈａｓｅ１－３）を所持しており、大林グループはこれらの事業の参画優先権を得る見込み。
　ＪＴＤＪＰ社の株式は現地法人Ｏｂａｙａｓｈｉ　Ｃｏｎｃｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａを立ち上げ、９月１４日に１２.５％（取得額約６８億円）を取得する。その後、同国政府による土地収用完了を条件として、２７年１２月に取得割合を４８.８％（同約３８５億円）に引き上げる予定だ。