名古屋鉄道は、計画を見直している名古屋駅周辺の再開発について２０２６年度内に見直し後の計画の方向性を示す予定だ。投資規模の縮小を前提に検討を進める。このほか、再開発を共同で計画している名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産以外に新たなパートナーを取り入れる方針だ。１５日に開いた２６年３月期決算記者会見で説明した。

　再開発は、概算工事費と工事期間が当初想定を大幅に上回る見込みが示されたことなどを理由に、計画の再検証と見直しが必要と判断した。

　当初、南北の２街区で構成する複合ビル（地下２階地上３１階建て延べ約５２万平方メートル）を建設する計画だった。２６年度に解体工事、２７年度に新築工事に着工、３３年度に一部商業機能を除いた複合ビルを開業し、同駅鉄道路線の２線化を完了。４０年代前半の全面開業と４線化を目指していた。

　設計は日建設計、外観デザインは同社と米国の建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルが担当している。

◆設投総額は４４６億円

　また、２６年度設備投資計画も発表した。総額は４４６億円。内訳は、鉄道事業が３３６億円（安全・安定輸送確保１８０億円、駅・車両の快適性・利便性向上１５５億円）、開発事業・その他が１０９億円。

　鉄道事業は知立駅付近など５カ所で高架化工事を実施する。同駅は２６年度中に名古屋本線（下り線）の高架切り替えを予定する。高架橋柱などの耐震補強や変電所の浸水対策工事を推進する。

　開発事業では、２４年９月に閉館した名鉄岐阜駅の商業施設「ｅｃｔ」をリニューアルする。東岡崎駅北口の再開発は、６月中旬に特定業務代行者を選定する。再開発施設は２９年度の竣工を予定する。