日本総合研究所は１９日、人口５万人以上の全国の地方自治体に、公共施設整備を対象とした建設工事費の高騰による影響調査をまとめた。ほぼ全ての自治体が現状、高騰しており、さらに上昇が続くと回答。過去３年間で建設工事が不調・不落となった自治体は９割超に上り、７割では４件以上発生している。高騰を受け８６％の自治体が「公共施設整備の要否をこれまで以上に慎重に見極めたい」との認識を示した。

　調査の対象は人口５万人以上である５５７の基礎自治体（特別区は除く）。１、２月に実施し、１５５自治体から回答を得た。

　建設工事費の高騰については、４６・１％が２、３年前から、３６・４％が４、５年前から、１６・９％が５年以上前から実感していると回答した。不調・不落の要因（複数回答、以下同）は価格が７６・６％と最多で、工期が２３・４％と続いた。不調・不落発生後の対応は「工事の内容を変えずに予定価格を高くして再度公告した」が５２・３％、「予定価格を変えずにＶＥ（バリューエンジニアリング）・ＣＤ（コストダウン）を行って再度公告した」が２３・４％だった。

　工事費上昇への対応策としては、「集約化や複合化による施設面積の縮小」が７３・５％と最も多かった。
　
　
　
　
　
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