大阪府は、「（仮称）大阪依存症対策センター基本計画作成及び機能企画検討業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、博報堂グループ・乃村工藝社ＪＶを優先交渉権者に特定した。求められた仕様を満たしながら、実証実験や生成ＡＩ（人工知能）などの新規性がある提案と実施体制が評価された。同者のほか、４者が参加した。

　業務内容は、基本構想案の作成、実証実験の実施、基本計画案の作成、普及啓発・情報発信機能の企画検討、生成ＡＩを活用した依存症支援の試行、バーチャル・アバターを活用した依存症支援の試行、デジタル戦略の構築、デジタル技術を活用した新たな支援手法の検討、関係機関との連携を前提としたデータ連携モデルの設計、２０２７年度以降のシステム要件定義・開発に向けた前段階の企画、センターのブランド戦略構築、サービスのデザイン設計、運営モデルの検討。委託上限額は３億６０００万円（税込み）。業務期間は２０２７年３月３１日まで。

　同センターは、依存症に悩む人やその家族らに対する支援体制の充実と強化が狙い。既存施設への入居を想定しており、２７年度には設置場所を選定し、基本設計に着手。２８年度に実施設計と整備工事を進め、ＩＲ（統合型リゾート）開業前の２９年度の開設を予定している。
　
　
　
　
　
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