不動産協会の吉田淳一理事長は２１日、総会後の懇親会で日本建設業連合会と立ち上げる協議体について触れ、「同じ方向を向いて、担い手確保や労務費の行き渡り、生産性の向上などについて忌憚（きたん）なく議論したい」と述べた。

　日建連と不動協は、建設業の担い手確保や建築費の高騰などの課題解決に向けて意見を交わす協議体を設立することで合意し、国土交通省による制度・政策面での支援を要望するため、４月に金子恭之国交相に報告していた。

　吉田理事長は「建築費の高騰が事業の持続可能性はもとより、市街地再開発などの都市再生、ひいては日本の経済成長に深刻な影響を及ぼす大きな課題」と指摘した上で、協議体で議論する考えを示した。

　総会で副理事長を退任した諸冨隆一阪急阪神不動産顧問は、乾杯の音頭に立ち、「建築費の高騰は、関西圏でも大規模で長期にわたる案件すべてに影響が出ている。個別事情に応じた計画修正が課題になっている」と関西圏の状況を説明した上で、「具体的な成果が表れるには一定の時間がかかると思うが、解決に向けた道筋が見えることを期待したい」と協議体での議論に期待を寄せた。
　
　
　
　
　
建設通信新聞 電子版2カ月無料キャンペーンはこちら