鹿島は、資本金１０億円未満の協力会社に対する工事代金支払いを現金払いに一本化する。３月末以降の支払い分から適用する。これまでは、契約内容に応じて現金払いと手形払いを併用していたが、これを取りやめる。
　グループ中期経営計画で掲げた取り組みの一環で、建設業界の課題である建設技能者の担い手確保に向けた施策として取り組む。工事代金の現金収受時期を早期化し、協力会社の財務基盤改善を支援するとともに、建設技能者の処遇改善や人材育成、多様な人材が活躍できる環境整備につなげることが狙い。