自民党の建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）は２７日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開いた総会で、建築士法の一部改正案の概要を示した。建築士試験の在学中受験を可能とし、２級・木造建築士の実務要件を短縮。契約適正化に向けて契約締結の義務範囲も拡大する。逢沢会長は総会で「今国会での法律改正を目指す」と述べた。

　改正案では高齢化の進展などを勘案した将来の建築士等の確保、契約の適正化による消費者・事業者双方に利益をもたらす取引環境のさらなる整備の二点を軸とした。

　建築士確保に向けては、１級・２級・木造建築士試験で、一定の単位取得や最終学年で卒業見込みであることを条件に、卒業を待たずに在学中の受験を可能とする。

　２級・木造建築士の資格要件も緩和する。建築学科などを卒業していない場合に受験・免許取得に７年の実務経験を要する現行要件を、実務経験２年で受験、受験前の期間を含む４年の実務経験で免許取得できるよう改める。併せて、２級建築士から１級建築士を目指す場合の資格要件も柔軟化。２級建築士になる前の実務経験や学歴を組み合わせ、２級建築士としての実務経験を従来の４年から２年まで短縮する。

　さらに、建築士と同様に建築設備士でも受験時の実務経験を不要とし、登録時までに積めば良いものとする。これに向け、実務経験を建築設備士の登録要件とする制度を創設する。

　契約適正化に向けては書面による契約締結の義務範囲を拡大。契約の透明化を図るため、建築士事務所の開設者に対する見積書作成などを努力義務として課すとともに、契約に当たってこの内容を考慮するよう努めることとする。
　
　
　
　
　
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