自民党の物流調査会（会長・井林辰憲衆院議員）は２７日、政府に対して物流施策の推進を求める提言案を了承した＝写真。物流網の強化に向けたインフラ投資とともに、「下関北九州道路」や「津軽海峡トンネルプロジェクト」などの大規模プロジェクトを進めるよう明記した。近く政府に提言を提出する。
　提言では力強い経済成長や豊かな国民生活を実現するため、物流の機能を十分に発揮させる必要があると強調。３月に閣議決定した総合物流施策大綱（２０２６－３０年度）の施策推進へ必要な予算の確保を求めた。
　物流網の整備に向けては、道路や港湾、航空、鉄道などのインフラ投資を強力に推進するよう要請。加えて、物流機能の一層の強化のため、下関北九州道路、津軽海峡トンネルプロジェクトといった案件の推進を要望した。
　大規模プロジェクト推進に関する要望は見坂茂範参院議員の提案で盛り込まれた。会合後、取材に応じた見坂氏は代替ルート確保やトラック物流拡大の観点から「日本全体のために物流網を強化する必要がある」と強調。物流の基盤となるインフラ整備の必要性を改めて指摘した。
　下関北九州道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ全長約８㎞の４車線道路として計画されている。２５年１２月に都市計画決定し、３月からは社会資本整備審議会の小委員会で財源確保策などの議論が進んでいる。
　津軽海峡トンネルプロジェクトは、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）が唱える「第二青函トンネル」と同様の構想。青函トンネルの近くに新たなトンネルを整備し、本州と北海道間のトラック輸送を可能とする。
　提言では４月に全面施行した改正物流効率化法に基づく荷主・物流事業者に対する規制措置の徹底や、トラック・物流Ｇメンの取り組み強化も要望した。成田空港の機能強化や自然災害に備えた物流網の強靱化にも言及した。