国土交通省は、砂防事業でのクマ被害防止対策に関する事務連絡を全国の地方整備局などに発出した。現地でのハンターの帯同といった共通仮設費の率計上などに含まれない対策の経費について、現場条件を踏まえて必要と認められる場合には契約に適切に見込むよう要請した。

　近年、クマが人間の生活圏に出没する事例が相次いでいる。山間部での作業が多い砂防事業は道路事業や河川事業と比べクマに遭遇するリスクが高いことから、国交省は２０２５年１１月に各地方整備局などに対し、安全対策の徹底を求める事務連絡を行った。

　環境省が作成した「クマ類の出没対応マニュアル」に基づき、発見情報の共有、鈴や撃退スプレーなど対策用装備品の配備、通信可能範囲に留意した行動、専門家による講習会の実施、ごみの回収などの対策を講じるよう求めた。

　その追加連絡として、１５日に各地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に対し、適切な対策経費計上に関する要請を発出した。

　従来、クマ対策を含めた安全対策の経費は、工事の場合は共通仮設費の率計上分、業務はその他原価や一般管理費に含める。追加連絡はハンターの帯同、わなの設置、講習会の開催といった率計上などに含まれない対策の経費に関するもので、クマの発見情報が多く寄せられているなど現場の条件を踏まえた上で必要と認められる場合には、積み上げ計上を適用したり、一律の率計上を別途設けたりするなど、適切に対処するよう求めた。
　
　
　
　
　
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