全国建設業協会（今井雅則会長）が実施した中東情勢に伴う建設資材の需給に関する第２回緊急調査によると、石油化学系資材を中心に、価格高騰や入荷遅延、供給不足・制限が継続し、調達の困難さが増している。会員企業からは、塩化ビニール管に替える鋼管の不足懸念など、代替資材も入手しづらくなる可能性を不安視する声が上がり始めた。

　調査期間は５月１５日から２１日。土木、建築両専門委員会に所属する計１８社の回答を集計した。

　アスファルト類や塩ビ管の価格高騰が継続しているほか、前回４月調査時点に比べて、接着剤、シーリング材、内装用塗料、電線・ケーブル類、浴室ユニットは、価格高騰が生じているとの回答割合が急増した。

　それぞれ最大で、シンナーは８０％、防水材と断熱材は各４０％、塗装材料は３０％、接着剤は２０％程度の価格上昇が起きているとの報告があった。加えて、燃料費や物流費の上昇を背景に、鋼材なども含む建設資材全般で価格が高騰しているという。

　入荷遅延は、外装用塗料や複層仕上げ塗材、浴室ユニットなどで引き続き発生。接着剤、塩ビ管、内装用塗料は、５月に入り遅延割合が大幅に増加した。高圧ケーブルなどの設備機器でも納期遅れが発生している。

　さらに深刻な供給不足・制限は、浴室ユニットや接着剤、シーリング材などで継続。特に、塩ビ管は不足・制限の回答割合が著しく増加した。接着剤は主要メーカーの出荷停止解除後も入手困難な状況が続いているほか、給湯器は指定色塗装が不可となっているなどの報告が上がった。

　回答企業からは、資材価格高騰分の適切な設計変更や代替資材使用時における設計変更手続きの簡素化、納期未定・供給制限に伴う柔軟な工期延長、中小事業者の資金繰り支援などを求める意見が寄せられている。

　また、各種資材の価格が上昇しても、単品スライドが適用される「請負額の１％超」に該当するケースは少ないと指摘し、全体を踏まえた変更契約を要望する声もあった。

　全建は、中東情勢に伴う建設資材の供給目詰まりという今回の問題を受け、「全建統一様式おそれ情報通知書」を改定。土木工事、建築工事用の各様式に、必要なチェック項目を追加した。
　
　
　
　
　
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