防衛省は、中東情勢の緊迫化によりナフサなどを主原料とする建設資材の納期遅延や価格高騰を踏まえ、品目をまとめて単品スライドを申請できるようにした。従来は、１品目ごとの算定だったため、塗装材などを対象に適用するのは難しかったものの、今回、複数品目をまとめて算定できるようにすることで、実態に即した支払いが可能になるとみている。１日から適用しており、同省独自の対応策となる。

　これまでの単品スライドは、例えばユニットバス、塗装材など複数の資材が値上がりしても品目ごとの判定になるため、複数品目が値上がりしていても請負代金額の１％相当額に達した１品目しか対象にならず、複数品目の値上がりに対応できないケースもあった。

　今回の対応策を適用すると、防水材や塗装、ユニットバスなど複数の品目を足して１品目として適用できるため、１％相当額を超える可能性が高まり、中東情勢による価格高騰を踏まえた実態に即して増額できるとみている。価格転嫁につながり、企業の収益圧迫を防げるとしている。

　新規に発注する工事では、今回の独自措置を適用できることを入札公告などの資料に明記する。契約後に単品スライドの請求があった際、納品者、請求書、見積書といった購入価格が適当であることを証明する資料があれば、価格変動後の工事材料の金額に落札率を掛けることなく、実際の購入価格を使って請負代金額を変更できる。

　既に契約している工事の場合、１日以降に請求すれば、請求時点を起点として今回のスライドを適用できる。
　
　
　
　
　
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