関東の鉄筋工事業が一致団結して、適正単価の確保に向けて動き出す。関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）と、同会加盟の９団体は１２日、共通の要望書「『労務費に関する基準』に基づく施工単価採用のお願い」の活用に向けて調印を交わした＝写真。会員各社は、このお願い文書をゼネコンなどの関係先に提出し、実態に即した単価を確保するための交渉に活用していく方針だ。
　２０２５年１２月に全面施行し、適正な労務費確保などを目的とした改正建設業法を踏まえた対応となる。その趣旨を踏まえた対応を、お願いする内容を書面に記した。
　具体的には、労務費の算出は、各都道府県の公共工事設計労務単価に鉄筋加工組立にかかる歩掛を正確に反映させることをベースとし、その労務費に対して福利厚生費など（法定福利費、労務管理費など）の２９％と、現場作業の経費（安全管理費、宿舎費、送迎費など）の１９％を合わせた計４８％の雇用に伴う必要経費を上乗せすることを求めている。さらに、スペンサーなどの必要な材料費、現場への運搬費、企業の持続的な運営に不可欠な一般管理費と利益を全て適切に加算することも要望している。
　こうした実態に即した総額での発注・施工価格の確保を求めていく考えだ。
　今回の調印は１２日、関東鉄筋連が開いた総会で行った。新妻会長は、標準見積書の活用などを説明した上で、「建設業が変わるための最後の年となる。力を合わせて頑張ろう」と決意を込めた。