国土交通省は、入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法に基づき公共工事・業務の発注者に対する実態調査を始めた。第３次担い手３法の全面施行を踏まえ、今年度調査では労務費ダンピング（過度な安値受注）調査の実施状況や、工事請負契約書でのコミットメント条項の導入状況を新たに把握する。直轄業務で始めた業務スライドの運用状況も聴取する。

　国交、財務、総務の３省による入契調査、国交省による業務発注事務調査の調査票を１６日付で発出した。調査対象は省庁１９団体、特殊法人１１９団体、地方自治体１７８８団体。７月下旬に回答を締め切り、１２月に結果を公表する。
　公共工事の入札契約段階で労務費の適正性を確認する労務費ダンピング調査の実施状況を入契調査で聞く。落札候補者が示す直接工事費が一定水準を下回っていないかを確認して適正な労務費の確保につなげる取り組みで、国交省は改正法施行に合わせて公表した公共発注者向けガイドラインで導入を呼び掛けている。
　労務費の基準（標準労務費）の実効性を確保するため、契約当事者で労務費・賃金の適正支払いや情報開示を約束するコミットメント条項の導入状況も調べる。公共工事標準請負契約約款に定めた条項と同等の規定が工事請負契約書にあるかを確認する。
　若手監理技術者の登用を促す取り組みも把握する。配置予定技術者の施工経験要件について、一定期間の従事で認める措置などを講じているかを調査する。直轄土木工事ではＷＴＯ対象で実施している。
　業務発注事務調査では、直轄業務で今年度から始めた業務スライドの導入状況を確認する設問を加えた。
　このほか、従来調査している低入札価格調査・最低制限価格の導入状況、適正工期の確保、施工時期・履行時期の平準化も確かめる。