防衛施設強靱化推進協会は１７日、東京都港区の明治記念館で２０２６年度定時総会を開き、２５年度決算案や理事選任案などを審議、承認するとともに、２６年度事業計画などを報告した。続いて開催した理事会では、新会長に築地功飛島建設社長を選出した。乘京正弘前会長は相談役に就いた。
　総会後の懇親会で、築地新会長は「協会はようやく３年目を迎えた。この２年間、防衛省との災害協定の締結や防衛大臣への要望書の提出、防衛省との意見交換会の開催といった活動を積極的に推進するとともに、各地域の特性や実情にきめ細かく対応するため、全国で八つの支部を立ち上げて組織体制の強化も図り、会員数は６７５社に達している。今年度は、これまでに築いてきた基盤をさらに発展させ、より深堀りした、われわれでなければできない事業を展開していく」との考えを示した＝写真。
　事業計画によると、防衛施設整備における技術者資格認定制度は、２６年度中に一部運用を始める。三つの資格区分のうち、最も基礎的な事項を扱う「ベーシック」の先行運用を想定している。防衛施設建設工事適合品等登録制度も動かす。
　防衛省との災害協定については、防衛局と協会支部との具体的な協力・連絡体制を構築するため、地域間協定の締結に向けた準備を進める。災害対応などに無人化施工を活用するための検討も行う。
　このほか、入札・契約制度の見直しや新制度の提案、防衛本省への要望書提出、防衛省や在日米軍との意見交換会、全国建設業協会との連携なども盛り込んだ。防衛施設の整備や維持管理に携わる企業側のニーズを踏まえ、豊富な知識・知見や経験を持つ自衛官ＯＢの人材紹介などを行うためのスキームも構築する。