千葉県茂原市は、旧市営真名（まんな）住宅約５・６ヘクタールを含む真名団地地区で、新たに産業用地を整備する。事業手法には開発行為を想定し、半導体をはじめとする成長産業の集積拠点や事務所移設の受け皿としての役割を期待する。造成から企業誘致までを担う開発事業者を公募する募集要項を８月に公表し、２０２６年度内に選定する。

　２７年度から開発許可などの都市計画手続きや設計を進める。２９年度に既存施設の解体工事や造成工事に着手し、３１年度後半から立地企業の建築工事を開始したい考え。

　真名団地地区は、市営真名住宅と戸建住宅が全体を占め、地区南側の一部に太陽光発電施設用地がある。真名住宅の所在地は真名２２７ほかの敷地約５万６０００平方メートル。居住者は退去住みで、市営住宅７３棟などが残っている。

　事業計画区域は、真名住宅を含む約５・６ヘクタール以上とし、同住宅周辺の戸建て住宅などを対象とするかどうかは民間開発事業者の事業計画提案を受けて設定する。

　産業用地整備の土地利用方針には▽効率的な企業用地の確保▽アクセス道路の配置▽公園・緑地などの配置▽調整池の配置▽市営真名住宅の撤去――を掲げた。立地産業は半導体や健康・医療、電動車・蓄電池、素材系、食料品関連などとし、製造業の工場や研究所、本社、支社などを想定する。

　区域割りでは、成長産業分野をはじめとする製造業の工場のほか、茂原にいはる工業団地などに立地する市内企業の事業所の新設・移設などに対応するため、中規模立地を想定した２ー４ヘクタールの区画を基本とする。複数区画を活用した５ヘクタール程度の大規模立地、区画を分割した１ヘクタール未満の小規模立地にも対応できるよう配慮する。

　事業計画区域を１２・７ヘクタールと設定し、２５年度に実施した産業用地立地可能性調査では、総事業費は５９億９６００万円と算出した。このうち、総工事費は２５億５７００万円と試算する。市は事業採算性確保のための支援策として、インフラ整備を対象とした建設負担金を最大１６億円交付するほか、公共残土を活用した事業費の削減、建物などの撤去費用を考慮した価格での市有地の売却に取り組む。

　茂原市は日本有数の天然ガス産出地で、ヨウ素の世界的な生産地でもある。化学工業や関連企業が集積し、市街地内や工業団地を中心に製造業が発展している。市への企業立地需要は旺盛である一方、市内に新たに供給できる産業用地がないことが課題となっていた。

　市内では西側市境を圏央道が縦貫し、３カ所のインターチェンジが整備されている。２６年度に圏央道千葉県区間（大栄ＩＣ～松尾横芝ＩＣ）の全線開通が予定され、交通環境や企業立地条件が向上すると見込まれている。
　
　
　
　
　
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