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【速報】

東京・江東区の新庁舎基本計画、日本総研に 4万㎡で690億円

最終更新 | 2026/06/23 09:56

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 東京都江東区は、「(仮称)江東区新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その2」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を受託候補者に特定した。同その1や基本構想策定支援業務に引き続き、同社が担当する。

 2025年3月に策定した基本構想では、26年度までに基本計画のとりまとめを想定していたが、区役所エリアのまちづくり検討に着手するため、27年度に素案を策定し、28年4月下旬までに案をとりまとめる。

 業務内容は、26、27年度に基本計画の検討、区役所エリアまちづくりの検討、学識経験者などによるアドバイザリー会議の運営支援、区民意見の把握などの支援、庁内検討会議における運営支援、事務局の運営支援などを実施する。28年度は、基本計画の作成や事務局の運営支援を予定している。

 委託期間は28年6月末までを予定。委託上限額は、26年度が8470万円(税込み、以下同)、27年度が1億1368万円、28年度が598万円。

 基本構想では、現庁舎敷地(東陽4―11―28ほか)に新庁舎を建設する方針を示した。想定される庁舎規模は約4万平方メートルで、防災センターや文化センターを含めた一体的な整備を計画している。概算事業費は約690億円。

 1973年に完成した本庁舎の規模は、SRC造地下1階地上9階建て延べ2万3721平方メートル。設計は建築モード研究所、施工は熊谷組が担当した。2011―13年に竹中工務店が耐震補強工事を実施している。
 
 
 
 
 
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