帝国データバンクは23日、ナフサなど石油製品の供給状況について支障が生じている資材や企業の対応状況をアンケートした結果をまとめた。供給不安に対し、企業の51.7％が「在庫確保」による防衛策を講じている。「仕入コストの上昇」（83.9％）や「調達不安定」（73.0%）が広がる中、市場では供給側による取引先選別も同時に進行している。

　こうした結果から同社は、価格高騰を一時的に吸収する収益力や、在庫確保・代替調達に必要な資金余力によって、企業の対応力に差が生じていると分析。今後は、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保が重要だと指摘している。

　ナフサなどの不足は、サプライチェーン（商流）上どの階層で滞留し、どの階層で枯渇しているのか。業種別に「川上・川中・川下」産業に分類し、支障が生じている資材の在庫保有期間から、それぞれの商流上における在庫日数を推定・比較した結果、基礎素材・資源供給を担う川上産業の平均在庫量は50日分。川中産業では「一次加工」で52日分を確保していたものの、中間流通を担う「卸売・流通」は39日分にとどまった。

　川下産業では、在庫量に業種差がみられる。最も少なかったのは「建設業」で24日分にとどまった一方、自動車や食品製造など「最終組立」は56日分、「小売・サービス・インフラ」は45日分だった。川下全体で一律に在庫が少ないわけではなく、現場ごとに仕様が異なる建設関連など、一部の業種で在庫余力が限られている。

　調査は5月21日～31日、インターネット経由で実施した。有効回答企業数は4604社。