国土交通省は、２３日に開かれた自民党の「官公庁営繕を考える議員の会」総会で、官庁営繕事業の標準的な庁舎新築の工事費が２０１９年度と比べて直近で５割ほど上昇しているとの試算結果を示した。資材価格や労務費の増大が工事費全体を押し上げている。予算が横ばいであれば事業量の目減りは避けられない。会合に出席した全国建設業協会は実質事業量の増加に向けた公共事業予算の確保を要望した。

　試算ではＲＣ造４階建て延べ３０００平方メートルの庁舎をモデルに、１９年度と２６年度の新築工事（設備工事は除く）の工事価格を比較した。各年度の積算単価を基に、同じ工事を実施した場合の価格を算出した結果、１９年度の４億８９００万円に対し、２６年度は７億５３００億円と５４％の増加となった。

　このうち材料費は４１％、労務費は６７％上昇した。国交省のまとめによると、１９年度と比べた２６年度の資材価格は１・３９倍、公共工事設計労務単価（全国・全職種平均）は１・３３倍となっており、資材と労務の上昇分が工事価格を押し上げていることが分かる。

　国交省は２５年１０月の議連総会でも同様の試算を示している。同じ条件で算出した２５年度の試算結果は１９年度比３３％増の６億５２００万円だったため、この１年でさらに２割ほど上昇したことになる。

　会合では全建、公共建築協会に対し、官公庁施設整備に関する要望を聴取した。全建は、資材価格や労務費の上昇により地域建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増していると訴えた。

　その上で、物価高騰を踏まえた実質事業量の増加に向け、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を大幅に上回る公共事業予算の確保を要望した。
　
　
　
　
　
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