大阪府は２４日、“副首都庁”の拠点となる「合同庁舎基本構想検討支援業務」の一般競争入札を公告する。参加申請を３０日まで電子入札システムで受け付ける。７月１０日に開札する。
　参加資格は、大阪府の測量・建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」の認定を受けている単体企業で、２０１１年度以降に延べ床面積１万㎡以上の官公庁施設の基本構想策定や基本計画策定で実績を持つ者としている。
　業務の概要は、計画条件整理と整備計画案の作成支援業務一式。事業手法・民間活力活用可能性検討と調査業務を含める。
　検討の対象は、大阪市中央区大手前２ほか。対象敷地として(1)２万２８６０㎡(2)２２００㎡(3)７０８０㎡(4)４３２０㎡(5)４７７０㎡――の５区画を提示している。委託期間は、２０２７年３月１０日まで。
　この合同庁舎は、「副首都化」を目指す大阪府・市が「副首都庁」の拠点施設として国に設置を提案しているもので、老朽化した国の出先機関庁舎や府の機関を集約、平時から防災関係機関の相互連携を図るとともに、非常時には緊急災害対策本部会議が開催できる庁舎を目指している。
　副首都創設の法案を巡っては、政府与党・自民党が２３日に開いた内閣第１部会などの合同会議で、同案を了承した。