政府は、２４日に開いた経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で、「地域未来戦略の政策パッケージ」を示した。▽戦略産業クラスター計画▽地域産業クラスター計画▽地場産業成長プラン－－の３施策を柱に据え、日本成長戦略の１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を地域に呼び込み、関連インフラや拠点整備を推進することにした。併せて、スタートアップ（新興企業）支援、地域金融力強化、人材育成などの取り組みを地域展開することで全国に投資を拡大させる。
　政策パッケージでは、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成することで、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長につなげることを目的に掲げる。
　１７の戦略分野へは政府主導で官民投資を促し、戦略分野に関連する産業や地域をけん引する産業などの育成といった地域主導の施策に対して国が積極的に支援する。具体的には、必要となるインフラなどの環境整備を一体的に展開し、地域全体の産業を強化する施策を支援する。必要となる人材は戦略的に育成し、限られた財政・人的リソースを成長分野に集中投資できるよう、公共施設の集約・再配置などを支援する方針だ。
　戦略分野への投資を地域への投資につなげる「戦略産業クラスター計画」では、国が道路、工業用水などの関連インフラ整備や産業人材の育成をはじめとする事業環境整備を計画的に進める。まずはブロックごとに各地方経済産業局を中心とした「戦略産業クラスター有識者検討会」を開き、計画の素案を策定する。都道府県は素案を基に候補プロジェクト案件を国に提案し、国は提案を踏まえて計画を策定する。関連インフラや拠点の整備には、地域未来交付金、空港アクセス鉄道整備等利子補給金などを活用する。産業競争力強化に貢献する新たな研究大学群の形成やキャンパス機能強化も例示した。
　都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」では、重点的に育成すべき産業分野を特定して投資を促す。各自治体が計画を策定し、中堅・中小企業・スタートアップ（新興企業）が行う工場新設や設備投資などの大規模投資を促進する。インフラ整備や円滑な土地利用調整も支援する方針だ。
　３本目の柱である「地場産業成長プラン」により地域経済の一層の底上げも目指す。市町村または都道府県が地域産業の付加価値向上や販路拡大を目指す計画を策定した上で、国は地域産品の高付加価値化・海外展開を支援する。地方自治体による公共施設などの適正管理や交通結節点機能強化を通じたコンパクト・プラス・ネットワーク形成も後押しする。