４月１日に全面施行された改正物流効率化法の認知が進んでいない。帝国データバンクが実施した調査によると、「内容を知っている」と回答した割合は運輸・倉庫業が６割超と高い一方、建設業は１割程度にとどまっている。「名前を聞いたこともない」の割合も４割を超えている。着荷主中心の業界で認知が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
　建設業の回答を見ると「内容を知っている」が１１.４％だった。内訳は「制度の内容を含めて知っている」が２.５％、「ある程度知っている」が８.９％となる。その半面、「内容を知らない」が７９.７％に上った。内訳は「名前は聞いたことがある」が３４.２％、「名前を聞いたこともない」が４５.６％だった。
　主要７業種では「内容を知っている」が１７.４％、「内容を知らない」が７２.５％となっている。「知っている」と回答した割合を規模別に見ると、中小企業が１８.８％で最も高かった。大企業は８.０％、小規模企業は７.５％だった。
　物流の持続性を高めるため、荷主や物流事業者に規制的措置を課す。改正法では、１年度の取り扱い貨物重量が９万ｔ以上の事業者は特定荷主に該当し、▽物流統括管理者（ＣＬＯ）の選任▽物流効率化に向けた中長期計画の作成▽定期報告－－の三つが義務付けられる。
　アンケートは、２０２６年４月に実施。四国に本社がある企業９１０社のうち、３６３社から有効回答を得た。