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　京浜急行電鉄（京急）、関電不動産開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三菱地所レジデンスの５社は、川崎市で共同住宅と商業施設で構成する、延べ約９万９０００㎡規模の複合施設開発を計画している。施工期間は、２０２７－３３年度を予定している。川崎市が２９日、条例環境影響評価方法書の縦覧を始めた。
　計画名称は、「（仮称）川崎市幸区堀川町Ａ地区開発計画」。新築する施設は、Ｓ・ＲＣ造地下１階地上３４階建てで、住戸数は約９３０戸を整備する計画だ。住宅部分の規模は延べ８万９５００㎡、商業部分は、約２０００㎡を想定する。このほか、約３２０台分の駐車場が６２００㎡、約１４００台分の駐輪場は１３００㎡を見込む。建築物の高さは約１１８ｍとする予定だ。
　計画地は、堀川町５８０－１ほかの面積約８６２０㎡。幸区の東部に位置しており、現在は事務所ビル、駐車場、公開空地（歩行者通路）などとして利用されている。京急川崎駅が最寄り駅となっている。
　条例方法書は８月１２日まで、川崎区役所２階、幸区役所１階、市環境局環境評価課で閲覧できる。