愛知県稲沢市は、「総合文化センター等跡地活用事業」に係るサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。建設企業や維持管理企業など１５社が参加した。
　全体スケジュールについて、公共施設と民間収益施設が同時供用の場合、工程に余裕がなく、設計、建設期間の延伸が必要という意見があった。段階的供用や柔軟なスケジュール設定、施工ヤードや動線、安全性の確保、合築・別棟条件を踏まえた工程調整を要望する声もあった。
　要求水準が不明確でリスクを見込んだ積算になることを避けるため、施設内容や条件を具体的に示すことを求める回答があった。業務別の予定価格の提示も求めた。
　一体整備の効果を最大化するには、公共施設と民間収益施設の連携を踏まえた利用促進が重要であり、外構やオープンスペース、外観デザインは一体的な整備による工夫の余地があるとした。
　３月にまとめた基本計画によると、旧センターの行政や貸館、防災機能を引き継ぎ、地域交流を核として展示、観光、居住、保育・子育て、健康増進機能を追加した新施設を整備する。
　公共施設には、小正市民センターや更生保護サポートセンターなどを設ける。延べ床面積は約１５００㎡。場所は国府宮３－１－１ほかの敷地２４４５㎡。同敷地内で一体事業として居住機能の導入を条件とする民間施設整備も検討する。公共施設と民間施設が相互に機能し合うよう、動線や配置を調整する。
　事業手法はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を見込んでいる。公共施設部分の整備費は、従来方式で１４億４０００万円（税別）と試算した。１０月ごろから事業者の公募を始め、２０２７年度内に設計・建設に着手する。公共施設は３０年度の供用を目指す。
　基本計画策定支援業務は、日本工営都市空間が担当した。