東京都足立区、都市再生機構(UR)、東武鉄道の3者が進めている「竹ノ塚駅東口地区第一種市街地再開発事業」の概要が明らかになった。施行区域(約1・3ヘクタール)の北側約5000平方メートルに整備される施設建築物の規模は、地下1階地上13階建て延べ2万0400平方メートルを見込む。2031年度に新築工事に着工する見込みで、34年度の竣工、35年度の事業完了を目指す。
施行区域には、東口駅前広場、UR竹の塚第三団地1―3号棟、東武鉄道商業ビルが含まれる。施設建築物の一部は区が取得し、4階建て程度の建物として公益機能を導入する予定で、商業・住宅施設棟と連結する。
施行区域の南側には東口駅前広場が再整備される。車の進入路を1カ所に限定することで、人と車の交錯を減少させる。区域全体でみどりやオープンスペースなどを整備する予定だ。
今後は、26年度中の都市計画決定を目指す。区は7月にまちづくりの上位計画である「竹ノ塚駅周辺地区(駅周辺エリア)地区まちづくり計画」を改定し、9月から都市計画手続きに着手する。地区計画や都市計画道路(東口駅前広場)の変更とともに、市街地再開発事業の決定へと進む。
28年度の事業計画認可、29年度の権利変換計画認可を経て、31年度の新築工事着工を目指す。
事業を進める3者は6月9日に、「(仮称)竹ノ塚駅東口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書」を締結した。再開発事業の実施に向けて、都市計画手続きや公共施設再編検討などを担当する足立区、施行予定者を務めるUR、保有資産について合意形成を進める東武鉄道など、それぞれの役割分担を明確にした。

