愛知県瀬戸市、尾張旭市、長久手市で構成する尾張東部衛生組合は、次期ごみ処理施設の整備に向けた「環境影響評価（方法書～評価書）策定業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、八千代エンジニヤリングを特定し、６月２２日に１億７９８９万４０００円（税込み）で契約した。
　概要は、環境影響評価方法書の作成、調査・予測・評価の実施、準備書、評価書の作成、都市計画決定手続きの支援など。履行期間は２０２９年３月２６日まで。
　同組合が管理・運営する現ごみ処理施設「晴丘センター」（尾張旭市）が老朽化しているため、新可燃ごみ処理施設を整備する。事業実施区域は晴丘センターの敷地を含む２万１１５０㎡。
　同社が策定業務を担当した基本計画によると、新施設の処理能力は日量２０５ｔ。処理方式はストーカ式焼却方式で、構成は２炉を基本とする。設計・建設費は３６１億３０００万円（税別、以下同）、２０年間の運営費は１９０億７８００万円と試算した。
　事業方式は、公設公営やＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＰＦＩ方式などを検討する。２６年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、事業方式を決める。
　２７－２９年度で事業者を選定し、３６年度の稼働を目指す。
　晴丘センターの粗大ごみ前処理ヤードや計量棟、管理棟などは、新施設の建設工事に伴い解体する。ごみ焼却施設は新施設の竣工後に解体する。