日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は８日、２０２６年賃金交渉の中間結果を発表した。これまでに妥結した３１組合全てが、基本給のベースアップ（ベア）を獲得し、一時金は妥結３０組合中２４組合が前年より増額となった。また、新卒採用の競争激化を背景に、初任給３０万円台以上の企業が大幅に増えた。

　２５年度は、民間分野を中心とした設備投資の加速と生産拡大などに伴う旺盛な建設需要を背景に受注高が積み上がったほか、選別受注による工事採算の改善で営業増益となる企業が多く、各社の業績は全体的に堅調に推移した。

　日建協は、１月に代表者会議で機関決定した賃金交渉基本構想に基づき、統一スケジュール（要求日３月２３日、指定回答日４月６日）の下、加盟組合が一体となって賃金水準の向上に取り組んだ。

　月例賃金は、３１組合が定期昇給を含めて前年実績以上の水準を確保した。ベアは、６組合が要求を上回る会社回答となり、１７組合が組合要求を下回った。ベアの加重平均（３５歳）の金額は１万８４８２円、上昇率は３・８７％だった。定期昇給を合わせた昇給額の平均金額は２万７３８５円、上昇率は５・８５％となっている。政府調達の総合評価落札方式における賃上げ実施企業に対する加点措置の継続に加え、政府主導の賃上げ政策や物価上昇が引き続き追い風になったとみている。

　一時金は、増額が２４組合、同額が５組合、減額が１組合で、平均は５・９６カ月となっている。増額となった組合数は前年より４組合増えた。

　初任給は２３組合で引き上げられた。この全ては、組合要求によるものではなく、会社提示による引き上げだった。前年は初任給３０万円台が８組合となり初めて最多層を占めたが、今年はさらに増加して１４組合となった。３１万円台も３組合、３２万円台も１組合あった。全産業的に新卒採用競争が激化する中、建設各社も優秀な人材獲得に向けた処遇アップに動いている。

　日建協は前年に引き続き、企業業績よりも政策や社会情勢によって、賃上げの大きな流れが作られた結果と分析する。今後も政府の賃上げ政策やその運用を注視するとともに、足元の物価高に対応する必要があるとしている。

　２７年度には、加盟組合と一体となって実現を目指す「あるべき賃金水準」と位置付ける「日建協個別賃金」を改定する予定。平均的な生活レベルに必要な「標準ライン」の現行は、大卒正社員３５歳の年収を７８８万２０５０円に設定している。