日本建設業連合会（押味至一会長）と不動産協会（吉田淳一理事長）は、６月に立ち上げた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の下に、諸課題の解決に向けた実務的・具体的な検討を行う「幹事会」を設置した。１７日に初会合を開き、両業界を取り巻く課題や幹事会のミッション、今後の進め方などを確認する。２、３カ月に１回のペースで会議を開催する予定で、具体的なテーマを定めた上での議論は、第２回会合から本格化する見込みだ。

　同協議会は、建築工事費の高騰などを理由に、全国各地で市街地再開発事業などの中止や延期が相次いでいることを受け、不動協が日建連に設置を申し入れた。協議会の初会合には、金子恭之国土交通相も立ち会い、「大変意義の大きい歴史的な取り組みであり、国交省としても趣旨に全面的に賛同し、できる限りの応援をさせていただく」などと期待を寄せた。
　幹事会の初回は、設置の趣旨や協議会での意見交換の概要、今後の進め方などを議題とする予定で、国交省もオブザーバーとして参加する。その後、優先して解決に臨む課題・テーマを洗い出し、具体的な話し合いに移る。建設業の担い手確保や建設現場の働き方改革、生産性の向上など、中長期的な視点を含めた議論を展開することになりそうだ。
　中でも、不動協側の大きな関心事が建築費高騰問題だ。協議会の意見交換では、建設資材や設備機器の価格、人件費の上昇など複合的な要因によって発生しているとの認識を共有。特に、電気や空調といった設備工事業の供給制約が主要因に挙げられている。幹事会でも、サブコンの供給体制の実態や今後の展望などを日建連側から説明することになる模様だ。
　幹事会は計５回程度開く見通しで、初年度の成果は２０２７年６月ごろをめどに、協議会としてまとめる。アウトプットの形は未定だが、両団体連携で取り組む具体的方策や国交省への要望などを整理することになりそうだ。
　幹事会の委員は次のとおり。
　〈日建連〉
　▽貞利光昭大林組専務執行役員営業総本部長▽茅野毅鹿島専務執行役員建築管理本部長▽田原良二五洋建設経営役員兼執行役員副社長建築部門建築本部長▽堤義人清水建設代表取締役副社長▽山浦真幸大成建設専務執行役員建築総本部長兼建築本部長▽中島正毅竹中工務店常務執行役員▽伊藤馨日本道路代表取締役執行役員副社長営業本部長兼建築担当。
　〈不動協〉
　▽福井俊輔近鉄不動産執行役員副本部長▽堀切隆史住友不動産企画部長▽川島崇裕東急不動産ホールディングス統括部長▽川端淳東京建物経営企画部長▽小島達也野村不動産常務執行役員経営企画部担当▽崎山隆央三井不動産執行役員企画調査部長▽佐々木隆一三菱地所企画調査部長▽成吉栄森ビル参与。