地域企業の窮状を訴える青柳会長

　群馬県建設業協会の青柳剛会長は１５日、前橋市内で記者会見し、中東情勢の影響による資機材高騰や工期遅延への対応策として、時限的に公共工事費を補正する「オイル係数」の導入を提言した。影響の長期化が中小建設企業の廃業数の増加につながっているとの分析を示し、「先が見通せる政策をここで打ち出すことが重要となる。実質事業量の増加確保と併せて発信しなければ、これからの災害対応を担う地域の建設業がどんどんやめていってしまう」と危機感をあらわにした。
　青柳会長の提言の根拠となるのが、同協会によるイラン・中東情勢の建設業への影響に関するアンケート結果だ。４月に続き、６月に第２回目を実施したが、前回調査と同様に６割超の企業が工事に影響があると回答。政府による対策などで目詰まりは解消されつつある中で青柳会長は「改善されているかと思っていたが、変わらなかったためショックを受けている。特に影響を受けるのは中小建設企業だ」と強調した。
　調査結果によると、価格が特に急上昇し、困っている建設資材・燃料類は塩化ビニール管やアスファルト合材、塗装材料などで品目に大きな変化はないが、塩ビ管の状況が悪化した。入荷遅延に関しても塩ビ管の状況が悪化している。また、コンクリートの目地材に使用するエラスタイトやアオイタイトの入荷が新たに停止されているという回答もあった。
　会員企業からは「材料の抱え込み、過剰発注による製品不足、価格上昇が続きそう」「特に末端の小企業への材料供給が調整されていると感じる」「建設業への影響はこの先も残り、すぐには改善しないと思う」といった先行きに対する不安の声が相次いで寄せられた。
　調査は６月１８日から３０日にかけて実施し、本部会員２７２社のうち２４２社から回答を得た（回答率８９.０％）。民間、公共、建築、土木、元請け、下請けに限らず、全ての工事で現時点の状況を集計した。