東京都葛飾区で進む立石駅南口西地区市街地再開発について、現状で準備組合が想定する事業費とスケジュールが分かった。工事費は６９４億円、既存建物の解体着工は２０２９年度を目指す。２３年の都市計画決定時と比べ、工事費は３１６億円の増額となる。
　工事費以外の事業支出は、調査設計計画費に３１億円、土地整備費に３１億円、補償費７１億円などを想定する。
　現時点でのスケジュールは、組合設立認可が２７年５月を予定する。以降、権利変換計画認可が２８年度、解体着工が２９年度、再開発施設の新設着工が３０年度、竣工は３４年度を想定している。それぞれ都市計画決定時と比べて１年程度繰り下げた。
　都市計画決定時点の概要は、Ａ敷地（敷地面積約１万０２７０㎡）に整備する複合施設がＲＣ造地下１階地上３４階建て延べ９万１７００㎡、高さ１２５ｍ。低層部には食品スーパーなどの大規模店舗や温浴施設などを配置し、中高層部には約７００戸の住宅を整備する。他にＢ敷地（敷地面積約２１０㎡）に３階建て延べ約２５０㎡の事務所ビルを建設する。
　計画の対象区域は、京成立石駅南口の立石１丁目の約１.３ha。周辺では、立石駅北口地区、立石駅南口東地区でも再開発計画が進む。
　参加組合員には、野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産が参画している。事業協力者は前田建設工業。コンサルタントはタカハ都市科学研究所が担当する。