NTTは30日、メタウォーターと業務提携を結び、同社株主のNGKと株式譲渡契約を締結した。業務提携は上下水道・通信を起点としてインフラ運営の高度化や地域課題解決に貢献することが狙いで、発行済み株式の２％を取得する。
　
　業務提携では、「上下水道事業運営の高度化・効率化」「地域ニーズに応じた地方創生への貢献」「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）における多分野連携」の３分野で協業を進める。併せて、新たな事業創出の可能性についても継続的に検討する。

　上下水道分野では、施設の老朽化が進む一方、人口減少に伴う財政制約や技術者不足により、持続的な維持管理が課題となっている。政府はウオーターＰＰＰを推進し、事業の効率化や広域化を後押ししているものの、小規模自治体での採算性確保や地域企業との連携など、実装に向けた課題も残る。

　両社はこれまで、それぞれの技術やノウハウを生かし、上下水道分野の課題解決に向けた協業の検討や実証を進めてきた。今回の提携では、施設・設備の点検・監視業務におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）モデルの構築をはじめ、衛星データやＡＩ（人工知能）を活用した管路アセットマネジメントによる更新計画・運用最適化モデルの構築、双方の現場拠点を活用した運営モデルの構築などに取り組む。