６月から７月の状況変化

　全国建設業協会（今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する第４回（７月期）調査結果を公表した。１カ月前に比べて、価格面、流通面ともに「悪化」との回答割合が大きく減少し、改善傾向が鮮明になってきた。全建によると、多少の入荷遅延や大口注文に対する供給制限などは依然として発生しているものの、資材を入手できないような深刻な事態は、おおむね脱したとみている。
　調査期間は１５日から２２日まで。４７都道府県建設業協会を通じて、全国の会員企業６５社から回答を得た。
　全体的な傾向に大きな変化はなく、アスファルト類や断熱材、シーリング材、外装用塗料、接着剤などの石油化学系資材を中心に、幅広い資材で価格高騰の発生が報告されている。また、接着剤や塗料、排水管（塩化ビニール管）、断熱材などで、入荷遅延や供給不足・制限が起きているとの回答が多く寄せられた。
　一方、６月から７月の状況変化によると、価格高騰の状況は、悪化傾向との回答割合が前回の６８.８％から４９.３％に減った。さらに、これまでゼロだった改善傾向との回答も初めて上がった。
　入荷遅延は、「変わらない」が６９.２％で最多だったが、悪化傾向が３７.６％から１２.３％に減少し、改善傾向が８.６％から１８.５％に増加した。
　供給不足・制限は、同じく「変わらない」が最多の６９.２％を占め、悪化傾向が３２.２％から１０.８％、改善傾向が１２.９％から２０.０％に変化した。改善が悪化の割合を上回るのは初めて。
　全建によると、会員企業からは、流通面の改善が鮮明になりつつあるものの、価格は元に戻る（下がる）とは考えづらく、今後さらなる上昇が予告されている資材もあるため、予断を許さない状況という。
　特に、アスファルト合材や生コンクリートなどのように、あらかじめ必要量をストックできず、工事着手の直前に購入しなければならない建設資材について、契約時と着工時で単価が変動した場合に、設計変更で差額を適切に手当てしてもらいたいといった声などが寄せられている。