大手・準大手ゼネコン２３社（単体２７社）の２０２７年３月期第１四半期決算が７日までに出そろった。連結売上高は、１５社が前年同期比で増収となった。うち９社が過去最高を更新した。連結の営業損益は１９社が増益で、うち７社が過去最高。建築の完成工事総利益は１８社が１０％を超えた。
　単体の完成工事総利益（粗利）率は公表した２３社のうち、２２社が前年同期を上回り、１９社が１０％超となった。
　土木・建築別で見ると、土木の粗利率（２１社開示）は１３社が前期を上回った。鹿島、ピーエス・コンストラクションが２０％を超えたほか、大成建設、前田建設、フジタ、三井住友建設、青木あすなろ建設が１５％を超えた。
　建築の粗利率（２１社開示）は２０社が前期を上回った。１０％超えは１８社だった。受注高（単体）は１５社が前年同期を上回り、１２社が下回った。

　連結売上高でトップだった鹿島は、施工初期段階の建築工事が多く単体の売上高は微減となったが、手持ち工事の収益重視策や追加変更契約の着実な獲得が実を結び、土木・建築ともに利益率が大幅に改善した。このほか、米国流通倉庫の売却などの利益貢献も大きかった。

　大林組は、国内外の豊富な手持ち工事が順調に進捗（しんちょく）したことなどで大幅な増収となった。利益面では、国内建築の不採算案件の多くがおおむね竣工を迎え、採算性の高い工事の業績への寄与が向上したことで、営業利益は大幅増となった。

　清水建設も国内建築・土木工事が順調に施工進捗し増収を確保した。手持ち工事の利益改善などが貢献して建築・土木ともに完成工事利益率が大きく向上した。

　大成建設は豊富な期首手持ち工事の消化や、グループに加わった東洋建設の連結効果により、売上高は過去最高を更新。利益面でも、大型工事を中心に発注者との交渉による物価スライドの獲得に成功したことで建築採算が好転し、過去最高益を記録した。