東京都は、次世代モビリティーの社会実装に向け、モビリティーハブを設置する意義や必要性を検証する。都市整備局は８月１９日、「令和８年度空と地上を繋ぐモビリティハブの社会実装に関する調査業務委託」の希望制指名競争入札を公告した。概念設計を実施するモデル地区を３カ所選定する。８月２５日まで希望申請を受け付け、９月１１日に開札する。
　都内は、人口や都市機能が高密度に集積しているため、河川や道路・鉄道の上空、臨海部、公有地などを活用してモビリティーハブを導入する必要がある。また、２０１７年に策定した「東京都都市づくりのグランドデザイン」で示した、「中核広域拠点域」「新都市生活創造域」「多摩広域拠点域」「自然環境共生域」という四つのエリア特性を踏まえ、それぞれの地域に適した機能や活用方針を整理することが求められる。
　さらに、３５、４０、５０年を段階的に見据え、モビリティーハブの使われ方や必要となる空間・機能がどのように変化するかを検討する必要がある。
　今回の業務では、国内外の先進事例や制度・技術動向などのほか、都の低空域を活用した新たな経済圏の考え方を整理する。また、モビリティーハブを単なる乗降拠点とせずに複合拠点とするため、少なくとも▽旅客結節▽物流結節▽防災▽運行機能▽都市サービス▽インフラ－－といった機能を踏まえて定義をまとめる。
　さらに、導入類型や３ケース程度のユースケースなどをまとめ、候補地区などの評価の考え方を定めるため、概念設計に向けた三つのモデル地区を選定。モデル地区ごとに概念レイアウト案を作成しつつ、平時と有事の両立に関する考え方や、時間軸を想定した段階的導入シナリオをまとめる。そのほか、安全面や接続要件、導入効果などに加え、次年度における計画・実施内容も整理する。
　今回の委託業務では、空域コリドーやデジタル運用基盤そのものの設計・構築は対象外とする。ただ、モビリティーハブの成立に必要な制度、技術、運用上の前提条件や課題などはまとめる。
　調査業務の参加資格は、「都市計画・交通等計画業務」のＡ、Ｂ等級であることなど。
　履行期間は２７年３月２６日まで。