千葉県銚子市沖の洋上風力発電の事業者再公募に先立ち、東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）は２１日、環境影響評価法に基づき「（仮称）銚子市沖洋上風力発電事業」の計画段階環境配慮書を公表した。着床式で総出力は最大４２万kWを計画している。
　風力発電機は、１基当たりの定格出力が１万５０００－２万kWで、２１－２７基を想定する。ローター直径は約２２０－２８０ｍ、海面からハブまでの高さは約１４０－１７０ｍ、海面からの全高は約２５０－３１０ｍ。基礎はモノパイル式とジャケット式を検討しており、方法書以降に記載する。海底ケーブルの敷設位置や陸揚げ地点も方法書以降に記載する。
　基礎や風力発電機組立・設置、電気（海底ケーブル敷設など）の各工事は２０３１年度以降、運転開始は３２年度以降を見込む。事業実施想定区域は、銚子市沖の約４０００ha。
　配慮書の策定業務は、いであが担当した。
　銚子市沖は、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている。三菱商事の子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムは２１年に、経済産業省と国土交通省がラウンド１と位置付けた同沖の洋上風力を落札した。しかし、コストの増加などを受けて事業性を再評価した結果、開発の継続は困難と判断し、洋上風力発電事業からの撤退を決めている。
　撤退を表明したことを受け、両省は再公募に向けた公募制度の見直し作業を進めている。