東京都小金井市は、新庁舎・（仮称）新福祉会館複合施設建設事業で３回目の入札を断念し、従来の方針を見直す。第３回定例会本会議で白井亨市長が市長報告を行い、明らかにした。物価高騰の影響で建設工事費が２４０億円程度まで上昇する想定となったことが原因で、市は財政計画から整備方針を再検討する。早くても２０３０年度以降の着工となる見通しだ。

　市長報告で、白井市長は「施工会社を対象としたサウンディング調査では、３回目の入札で一定の入札参加が見込まれるが、建設物価高騰の影響により工事費が２４０億円程度まで上昇することも想定される結果となった。学校施設長寿命化など施設の老朽化対策とあわせて、非常に大きな財政負担となる見通しとなり、このまま進めていくことは厳しいと受け止めざるを得ない状況となった」と方針見直しに至った経緯を説明した。３回目の入札に向けた再積算などに必要な予算案は、同定例会での提出を見送る。

　市は、財政計画から見直しを進め、小学校改築などの公共施設整備事業と並行して新庁舎建設事業にどれくらいの予算を投入できるか検討する。その上で、施設規模や具体的な整備内容を再度検討する方針だ。

　市は２６年３月にまとめた中期財政計画で、工事費を１７４億円と見積もり、２８年度、可能であれば２７年度の入札と着工を目指す考えを示していた。市の担当者は着工時期について「最低でも２年は延びる」とし、早くても３０年度以降の着工となる見通しを示した。

　現時点での施設の想定規模は、Ｓ一部ＲＣ造総延べ約１万９０００平方メートル。建設予定地は、中町３ー１９５７ー５ほかの敷地１万１４１７平方メートル。基本・実施設計は佐藤総合計画が担当している。