国土交通省は２３日、熊本地震で日本製紙八代工場の煙突が倒壊したことを受け、全国の類似した煙突４４４本を対象に実施した調査で、約４割に当たる１８０本で損傷や劣化があったと発表した。所管省庁が事業者に応急的な補修を求めるなどの対応を取る。

　調査結果によると、１８０本でひび割れやコンクリート表面の剥がれなどが確認された。うち６０本は事業者が対策を取る予定がないという。国交省は自治体に補修方法を周知し、必要があれば自治体が対応を指導する。

　４４４本のうち３９８本は、現行の技術基準が定められた２００７年６月以前に設置されていた。現在は地震への強度などの性能評価の審査を通過した後、国交相の認定を受ける必要がある。

　調査は６０メートルを超える鉄筋コンクリートの煙突が対象。今年８～９月、煙突を所有する全国の事業者に、建設時期や点検・補強の状況などについて報告を求めていた。