宮城県企業局は２日、ＷＴＯ対象の一般競争入札となる「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」を開札した。入札者は２グループで、最低札は９７億３１００万円（税別、以下同）の共和化工グループ、次いで１０４億９８３０万円の橋本店グループだった。予定価格は１０５億０２３９万円に設定していた。基礎審査と１３日に実施するプレゼンテーションを経て落札決定する。
　東部下水道事務所が管理する北上川下流と同下流東部、迫川流域下水道施設に加え、県北６市町の公共下水道施設から発生する下水汚泥の肥料利用を効率的に実施するため、迫川流域下水道石越浄化センター内（登米市石越町東郷字六反新田１４－２）にＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で汚泥肥料化施設を導入し、肥料を製造・流通・販売する。
　１日当たりの処理能力は５５.１９ｔを基本とする。汚泥肥料化施設は、計量と脱水汚泥受入供給、汚泥肥料化、脱臭などの各設備で構成する。製造した肥料は農業用肥料に全量利用する方針だ。予定価格の内訳は、設計・工事費が６７億６４３６万円、維持管理・運営費は３７億３８０３万円。設計・工事期間は２０３０年３月末まで。維持管理・運営と肥料売買は５０年３月末までの２０年間。
　アドバイザリー業務は、日水コンと三浦法律事務所が担当した。