東京都港湾局は、2024年度から施設の老朽化を踏まえ実施してきた「調布飛行場整備検討会」の報告書をまとめた。旅客ターミナルビルの周辺などを将来的な活用候補地とし、永続的な空港機能の確保に向けた主要施設の配置を検討する。駐機スポットなど活用実績の少ないエリアを縮小するなど、限られたスペースの有効活用が求められるとした。
所在地は、東京都調布市西町290-3。告示面積は38万9546㎡で、長さ800m×幅30mの滑走路のほか、13年供用開始の旅客ターミナルビル、築後40以上の管制塔兼管理事務所、消防車庫、電源局舎などがある。10万7380㎡のエプロンには、平時には固定翼機72機分、回転翼機6機分の駐機スポット、災害時には臨時駐機場のスペースを確保している。
同飛行場は、1941年に当時の東京府の公共飛行場として開設。戦時中は日本陸軍の拠点として利用され、終戦後は米軍に接収された。73年に飛行場地区が日本に全面返還され、92年に国から都へ管理運営を引き継がれ、2001年3月から、航空法に基づく正式飛行場(都営コミューター空港)として、本土と島しょ(大島、新島、神津島、三宅島)を結んでいる。管理運営は港湾局。
定期離島航空路線の玄関口として、年間約10万人が利用するが、都営化から30年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことに加え、取り巻く社会情勢が大きく変化しており、その対応も課題となっている。

