全国の高校に届いた建設・建築・土木関連職種の求人票に記載された２０２６年の平均給与は、４７都道府県のうち４６都道府県で月２２万円を超えた。全国の約８割が月２２万５０００円以上２３万５０００円未満の範囲に収まっていた。高卒採用のデジタル化を支援するハンディ（東京都港区）が、高校に届いた求人票を元に学校の所在地別に集計した。
　集計対象は２６年の建設系求人票延べ約３８万４０００枚。新規高卒者向けの求人票が高校に一斉公開された７月上旬時点で、同社のサービスを通じて各校に届いたものを調べた。給与は基本給に定額手当と固定残業代を加えた月額となる。例えば、東京勤務の求人票が他県の高校に届けば、その金額は届け先の県の集計に入る。
　最高額は神奈川県の２４万１１９１円。２位の東京都から２０位の栃木県までの１９都府県が２３万円台に並んだ。このうち、１１位の宮崎県（２３万１６４５円）と１５位の大阪府（２３万１４４９円）の差は１９６円にとどまった。４７位の新潟県は２１万６１１３円で、首位との差は２万５０７８円だった。ハンディの前澤隆一郎ＣＯＯによると、全体的な高卒賃金は上昇傾向にあり、建設業界は他業種と比べても高い水準にあるという。
　地方の企業は同業者に提示額を尋ねて自社の給与水準を判断するケースがある。ただ、生徒側は地元企業の求人と、県外から届いた求人を見比べているため、企業は採用を目指す地域の高校に集まる求人や給与額を、全国まで視野を広げて把握しておく必要があると指摘する。
　集計結果の上位を占めた首都圏では、生徒が県内に勤務先があるかどうかをそれほど強く意識していないとみる。さらに県外から生徒を募る中で、給与を高めに設定し、一人暮らしを支える家賃手当を用意するところもある。
　ただそれでも、自宅から通える職場、将来的に地元に帰ることができる職場を望む高校生が多く、保護者の希望も相まって「必ずしも経済条件だけでは決まらない実態」がある。地元で働きたいという希望に応えられるかどうかは、就職の決め手となり得る。
　少子化が進み、高卒で就職する生徒の数も減っている。進学や他業界という選択肢がある中で、建設業界を志望する生徒を増やしていく場合、進学か就職かを決めるよりも前に、建設の仕事に触れる機会をどうつくるかが重要だと強調する。その対策の一つには、中学生や高校１年生に、技能・技術を身に付けて働く道があることを伝えることを挙げた。
　ハンディは、高校に届く紙の求人票をデジタル化する「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を運営する。就職希望者のいる全国の高校約３０００校のうち、約２７００校（約９割）が利用している。

２０２６年 都道府県別給与（単位：円）