土木学会の2026年熊本地震対応特別プロジェクト実行委員会(委員長・藤井聡京大大学院教授)は16日、これまでの防災・減災、国土強靱化の取り組みによって回避・軽減された被害を推計する「強靱性評価」などに基づく第3次学術的所見を発表した。行政が主体となる公共セクターの道路、水道分野では、16年熊本地震以降の10年間に進めてきた強靱化事業によって、経済損失や財政被害をほぼ半減できたことを定量的に示した。都内で記者会見した藤井委員長は「橋梁や水道管の耐震化は、極めて効果の高い対策であった。引き続き、政府によって徹底的に加速することが、来たるべき大災害の対策に必須と考えている」と述べた=写真。今後、関係閣僚らにも提言し、防災行政に生かしてもらう。
第2次所見で公表済みの鉄道分野に続き、道路、水道、住宅の3分野について、震災による被害を推計する「脆弱(ぜいじゃく)性評価」と強靱性評価の結果をまとめた。
道路、水道の公共インフラに着目すると、移動や水供給の制約で生じる経済被害は710億円に上った一方、過去10年間の強靱化の取り組みで494億円の減災効果があった。対策を講じていなければ、経済被害は1204億円に膨らんでいたことになる。
また、税収減による財政被害は48億円だったが、過去の強靱化がなければ109億円に拡大していた。公共主体の強靱化施策によって、経済被害額は41%、財政被害は55%も減ったという。
藤井委員長は、構造物・施設単体にとどまらない効果の大きさを踏まえ、重要な橋梁の耐震性能「3以下」から「2」への引き上げや水道管の耐震適合化を、全国規模で1カ所でも多く完了させるべきと指摘した。耐震性能2の橋梁は、平均復旧日数が5.6日であるのに対し、同3の橋梁は190.1日に延びるという。
例えば、前回地震以降に耐震性能が引き上げられた砂川大橋は、未補強だった場合、72%の確率で98-190日の通行止め破損が生じ、それに伴い165億-272億円の追加的経済損失が発生していたとみられている。藤井委員長は「たった5億5000万円の補強事業でこれだけの効果があった。極めて費用対効果の高い取り組みであり、全国各地で耐震性能の引き上げを加速すべきだ」と主張した。
民間主体の住宅分野と、分析済みの鉄道分野を合わせた計4分野の経済被害推計額は1兆0942億円に達した。一方、過去10年間における各分野の強靱化施策が、総被害額の約14%に相当する1523億円の減災効果を生み出した。民間セクターは、行政が対策事業を直接実施できないため、公共セクターより減災効果が出にくい。
特別プロジェクト実行委は、一つの節目となる今発表の中で、今度の国土強靱化に向けた学術的所見も表明。全国の主要道路における橋梁強靱化の徹底、道路ネットワークのリダンダンシー(冗長性)確保、水道管路の耐震適合化と重要基幹管路への重点投資、実移動データに基づく災害時交通マネジメントの強化などを呼び掛けている。
今回のプロジェクトでは、防災・強靱化への投資が個別施設の物的損傷を防ぐだけでなく、地域全体の経済活動、住民生活、交通サービスの継続を支え、それらを通してマクロ経済、さらには政府の財政基盤を支えていることなどが明らかになったという。
