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中部・北陸

名古屋市/WTOで4月公告/新たな劇場整備運営BTO

掲載日 | 2026/11/17 | 9面

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 名古屋市観光文化交流局は、2027年度からBTO(建設・譲渡・運営)方式を採用する「新たな劇場整備運営事業」の事業者選定に着手する。現在編成している27年度予算案の臨時・政策経費に整備運営費として49年度までの債務負担行為限度額937億5100万円を設定した。27年4月上旬にWTO対象となる総合評価一般競争入札を公告する予定だ。
 10月に公表した実施方針と要求水準書案によると、参加資格は統括管理、設計、建設、工事監理、運営などを担当する企業で構成するグループ。設計企業は申請区分「測量・設計」、申請品目「建築設計・監理」の認定、建設企業には建築工事A等級の認定などを求める。
 老朽化した現市民会館を新劇場に建て替えるとともに、隣接する古沢公園などを改修する。新劇場の延べ床面積は3万0900㎡以下を見込む。
 「聴くホール」を基本コンセプトとし、 国内外の質の高いアーティストによる利活用を見込む第1ホール(客席数2100席以上)と、 伝統芸能の公演などを想定する「観る・魅せるホール」が基本コンセプトの第2ホール(同1400席以上)を備える。
 古沢公園は、新たな劇場や合わせて整備するオープンスペース、シンボル軸とのシームレスな空間を形成し、まちの一体感がある魅力的な場を目指す。
 事業期間は50年3月31日まで。開館は35年10月1日を予定する。
 対象地は中区金山1-5-1の敷地2万0468㎡。

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