日本建設業連合会(押味至一会長)は、技能労働者の退職金1000万円超時代の実現に向けて、与党国会議員への働き掛けを行っている。2027年度税制改正要望の中で、重点事項の一つに位置付けた「建設業退職金共済制度掛け金の損金算入範囲の拡大」を目指す。
日建連の前田操治会計・税制委員長、中原淳事務総長らは10日、いずれも厚生労働相の経験を持つ自民党の加藤勝信、後藤茂之両衆院議員とそれぞれ面会し、要望書を手渡した。
日建連は、他産業と比較しても遜色のない退職金制度とするため、最低でも1000万円を超える水準への制度改正が必要と主張。原資となる建退共掛け金の損金算入限度額を、現行の800円から1000円以上に引き上げるよう求めている。実現には、中小企業退職金共済法の改正が必要となる。
掛け金日額320円の現状では、40年で退職金が約430万円にしかならない。現在検討されている複数掛け金制と掛け金上限の引き上げが実施された場合、日額1000円を納めると35年で1000万円に到達する。
日建連によると、要望を受けた加藤議員は「処遇改善は必要であり、現状の320円は低水準だと思う。(日建連が長期ビジョンに掲げる)技能労働者の所得倍増に向けて頑張ってもらいたい」と応じた。後藤議員は「ぜひ進めるべき要望と考える。賃金の引き上げも合わせて、他業種と同水準とする必要がある」と話したという。

