日本建設業連合会(押味至一会長)は、2027年度当初予算における公共事業費の大幅な増額確保に向け、政府・与党への最終的な要望活動をスタートさせる。25年度補正予算と26年度当初予算の合計額に、近年の物価高騰による「目減り分」を的確に加えた規模を求める。さらに、戦略産業クラスター計画を支えるインフラ整備予算などの別枠確保による上積みも訴える。日建連として具体的な金額は明示していないが、これらを単純に合算すると、政府全体で10兆円を超える高みを目指すことになる。
18日に要望する梶山弘志自民党総務会長を皮切りに、11月中に政府・与党の要職を順次訪ねる。
当初予算の公共事業費が10数年間にわたり横ばいで推移してきた中、急激な資機材価格の高騰や労務費の上昇により、実質的な予算規模の大幅な目減りが継続している。実際、国土交通省直轄のWTO工事は、22年度に当初契約金額が4745億円、契約件数が259件だったが、24年度にはそれぞれ3401億円、159件に減った。
日建連は、物価高が続く中でも国土強靱化や経済成長の基盤形成に必要な社会資本整備を遅滞なく進めるには、補正予算依存から脱却し、当初予算で実質事業量を確保する予算編成への転換が急務と指摘。27年度当初予算の公共事業費は、26年度当初(6兆1000億円)と25年度補正(2兆6500億円)の合計額に、建設工事費デフレーターによる補正で試算した目減り分(1兆6100億円)を加えた規模とするよう訴える。
さらに、危機管理投資としての国土強靱化と、成長投資としての地域未来戦略に関連するインフラ整備の早期効果発現に向け、「強く豊かな日本投資枠」などを最大限活用し、通常予算と一体で事業実施するよう要請。事業全体の加速化へ、当初予算において別枠で安定的に確保することを働き掛ける。
この中では、豪雨災害の激甚化や巨大地震の切迫性を考慮し、第1次国土強靱化実施中期計画の2カ年目予算の上積みと、早期対策が必要な事業の前倒しでの実施などを提案する。
予算編成の時期になると、財政当局側から毎年のように繰り返される施工余力問題やクラウディングアウト論に対しても明確に反論する。日建連会員企業の協力会社の業務形態は、土木分野と建築分野で専業の会社が大半を占めており、技能労働者の過不足率や入札不調発生率は、総じて落ち着いている状況と実態を説明。公共事業の増加が民間投資に影響を与える心配はなく、施工余力も十分と主張する。
日建連要望ではこのほか、公共工事設計労務単価の実勢反映方式から「政策的引き上げ方式」への転換、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用による経験・資格に応じた処遇の実現、先端技術の研究開発と現場実装を促す科学技術関係予算の拡充、国交省「猛暑対策サポートパッケージ」の充実なども盛り込む。減少が深刻な行政機関の技術系職員の確保・育成も求める。
