日本建設業連合会（押味至一会長）は、２０２６年熊本地震の被災者支援や被災地復旧を目的に、１億円を目標に法人会員１４２社から義援金を募り、日本赤十字社に拠出することを決めた。全ての理事・監事会社の同意を得て、２０日付で理事会決定した。２４日に法人会員各社に対して、会費ランクに応じた義援金の拠出を呼び掛ける。拠出時期は９月末を予定している。
　最大震度７を観測した熊本地震は、死者３９人、住家被害１万５０００棟以上、各種インフラ・ライフラインへの甚大な被害など、地域の生活と産業に大きな爪痕を残している。
　日建連は発災当初から、災害対策に必要な体制を本部、関係支部に構築。法人会員の協力の下、国土交通省などの要請に応じて、技術者の派遣、応急復旧工事や資機材の支援など、災害復旧活動に全力を注いでいる。
　今回、このような現地直接的な支援活動とは別に、過去の大規模災害と同様に日建連として義援金を集めることを決めた。１０年前の熊本地震に匹敵する規模で、復興途上にある熊本にとって大きな打撃となっている状況を鑑み、１億円を目標に設定した。
　日建連はこれまでも、激甚災害に対して義援金を拠出してきた。現日建連の発足以降では、１６年熊本地震、１８年西日本豪雨、１９年台風１９号被害、２４年能登半島地震にそれぞれ１億円以上を拠出した実績があり、２６年熊本地震が５例目となる。