建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
    ホーム > 新着ニュース > 【速報】 > 自走式ロープウェーで6自治体が協議会、Zip社も参画 
【速報】

自走式ロープウェーで6自治体が協議会、Zip社も参画 

最終更新 | 2026/11/20 16:38

Facebookでシェアする
文字サイズ

 東京都稲城市、沖縄県豊見城市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、北海道石狩市、神奈川県秦野市の6自治体は、「自走式ロープウェイ推進等協議会」を設立し、東京都千代田区で6市長が出席して第1回総会を開いた。国内ではまだ実用化の前例がない交通システムである自走式ロープウエーの導入に向け、調査・研究を進める自治体同士が課題や情報を共有し、連携して取り組む。

 協議会には、自走式ロープウエー「Zippar」を開発するZip Infrastructure(Zip社、福島県南相馬市、須知高匡社長)と神奈川県がオブザーバーとして参画する。

 6自治体のうち、南相馬市を除く5自治体は、Zipparの導入に向けた検討を進めている。南相馬市は導入の予定はないものの、Zip社が立地する自治体であることから、企業を支援する立場で参加する。

 総会後、協議会の会長に選出された稲城市の高橋勝浩市長が、導入に向けた課題について「新しい技術であるため、どのような法律が適用されるのか、国などの援助・補助制度としてどのようなものが使えるのかなど、まだまだ未知数だ」と述べた。その上で「1団体や1企業ではとても取り組めない。協議会として力を合わせて、今日もこの後、経済産業省と国土交通省に発足を報告する。今後は実用線として実現できるよう、皆で力を合わせていきたい」と力を込めた。

 総会では、オブザーバーとして参加するZip社から、現在の開発状況などが報告された。次回の開催は、今後事務レベルで協議して決める。協議会は、他の自治体の参画も歓迎する。
 

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/11/20
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

11/5 更新!

公式SNS

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • 月刊「建設工事の動き」
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

アクセスランキング

  • 神奈川県、寒川町の新幹線新駅設置に向け概略設計

    掲載日|2026/11/16
  • 東京・大井競馬場にアリーナ、エンタメ企業と提携

    掲載日|2026/11/18
  • 茨城・つくば市の陸上競技場工事、48.8億円の株木建設JV

    掲載日|2026/11/19
  • 三菱地所らの花博跡テーマパーク、14.1万㎡を計画 

    掲載日|2026/11/16
  • 37万㎡の西新宿3丁目西再開発、前田建設で解体着手へ

    掲載日|2026/11/19
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.