日本橋三越本店などが立地する東京都中央区の日本橋本石町・室町地区で、新たな再開発プロジェクトの立ち上げに向けた機運が高まってきた。大規模地権者の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、2030年度を見据えた中長期計画に基幹拠点の開発などを明記した。地元では地権者有志によるまちづくり検討会も発足した。具体的な検討着手を目指し、周辺一帯の関係者への声掛けなどが始まっているという。
検討対象エリアは日本橋本石町1-1の一部、2、3の一部、日本橋室町1-1~4など。 一帯には三越本店や同新館、三菱UFJ銀行日本橋支店、貨幣博物館などが立地しており、 道路を挟んだ首都高速沿いには複数の中規模ビルも建ち並んでいる。隣接エリアでは既に、 日本橋三井タワーや日本橋室町三井タワー、コレド室町1~3などの市街地再開発事業が完了済みで、日本橋中心地区に残された大街区の有力な再開発種地の1つだ。
区によると、地元では20年秋ごろに、地権者有志組織が設立されたという。現時点で検討対象エリアや今後のスケジュールなどは未定だが、議論に加わる関係者を募った上で、これから具体的な検討に入る見通しだ。
中心的存在になるとみられる三越伊勢丹HDは、新たに定めた中長期計画の中で、将来に向けた保有不動産周辺開発の推進とエリアの価値向上を掲げ、伊勢丹新宿本店を含めて基幹拠点の開発とまちづくりに取り組む方針を示した。両本店は「憧れと共感」の象徴への進化を目指すとしている。
日本橋本石町・室町地区の現況
コンセプトによると、日本橋は「文化・伝統」を重視する考え。アフターコロナのマーケットニーズに合わせて適正化した百貨店を核に、ホテルやオフィス、レジデンスなども取り込んだ開発で、永続的な新しい価値の創出を志向する。
周辺では現在、総延べ約8万6000㎡の複合ビルを想定する日本橋一丁目1・2番地区や、総延べ約40万㎡に上る日本橋一丁目東地区で再開発が具体化に向けて進行している。日本橋の上空に架かる首都高の地下化も含め、日本橋エリアではまだまだ大規模な都市開発が続きそうだ。