“人への投資惜しまず”支援充実

佐藤人事部長

　完全週休２日制は、初年度の２５年度末時点で完遂したが、その裏には人事部の“地道な”努力があった。やむを得ず土日といった休日の勤務が発生した場合、代休を取れているかどうか、一人ひとりに電話で確認するなど、丁寧に実態を調査し、確実な休日取得を促した。現場と管理部門が一体となって実現した働き方改革は、佐藤祐胤執行役員管理本部人事部長が「社内や求職者に向けて効果が大きい」と胸を張るように、大きなアピールポイントになる。
　「社員とその家族に配慮した福利厚生が進んでいる」ことも同社の特徴だという。例えば、不妊治療や発達に特性のある子どもを支援する「家族支援手当」など、家族に悩みを持つ社員にフォーカスした施策を充実させ、働き続けやすい環境を提供する。
　「ゼネコン・道路舗装業界の中でも、福利厚生や教育制度が整備され、働く環境が良い」と自負をのぞかせるが、その充実度は学生の売り手市場にある就活市場でも強みになる。入社してからは、安心して舗装の知識を学び、知識を取得するために半年間の研修を設けるなど、手厚い教育制度を整備。奨学金を借りている社員には返済金の一部を補助しており、最大で３２０万円を支給する。
　心身の健康経営にも力を入れる。健康診断に関する補助として、ＰＥＴ（陽電子放出断層撮影）検査や人間ドック、主婦（夫）健診の費用を会社が負担する。また、健康診断の再検査率は１００％だった。
　こうした取り組みが奏功し、えるぼしやトライくるみん、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」に認定された。「社内や求職者へのアピールになったとともに、人的資本経営に力を入れていることを認められた証だ」と語る。
　人事制度は日進月歩だ。労働組合や面談を通じて丁寧にヒアリングし、経営施策と合わせて常に見直しながらアップデートしている。佐藤人事部長は「今後、家族だけでなく、介護者や独身者を対象とした施策も拡充していく」との考えを明かす。
　「人を大切にする会社」の挑戦は、社員の満足度を高めることにとどまらず、さらに働きやすい道路舗装業界への道しるべになる。